弁護士報酬
弁護士に依頼したらいくらかかるのか？
弁護士費用のあらまし
弁護士にお支払いいただく費用は，大きく分けて，①着手金と，②報酬金があります。
着手金は，事件の着手時にいただきます。事件の結果(勝訴・敗訴)にかかわらず，必要になります。着手金の金額は，請求する金額や，内容によって変わります。
報酬金は，事件終了後にお支払いいただきます。事件の結果により，お支払額が変わります。また，報酬金は，着手金とは別に必要になります。
この他，③手数料があります。手数料をお支払いいただくケースでは，①着手金や②報酬金は発生しません。
着手金と報酬金をお支払いいただくケースか，手数料のみをお支払いいただくケースかは，事件の類型によって異なります。
また，事件の委任を受け，手続を進めるにあたって実費が必要になった場合には，その実費をご負担いただきます。遠方の裁判所に出張した場合の交通費，医師などの専門家の意見を求めた場合の費用，裁判を起こした場合に裁判所に納める印紙代，郵券代などです。
この他にも，出張の際の日当など，実費に準じる費用がかかる場合がありますので，その都度，おたずねください。
着手金は，事件の着手時にいただきます。事件の結果(勝訴・敗訴)にかかわらず，必要になります。着手金の金額は，請求する金額や，内容によって変わります。
報酬金は，事件終了後にお支払いいただきます。事件の結果により，お支払額が変わります。また，報酬金は，着手金とは別に必要になります。
この他，③手数料があります。手数料をお支払いいただくケースでは，①着手金や②報酬金は発生しません。
着手金と報酬金をお支払いいただくケースか，手数料のみをお支払いいただくケースかは，事件の類型によって異なります。
また，事件の委任を受け，手続を進めるにあたって実費が必要になった場合には，その実費をご負担いただきます。遠方の裁判所に出張した場合の交通費，医師などの専門家の意見を求めた場合の費用，裁判を起こした場合に裁判所に納める印紙代，郵券代などです。
この他にも，出張の際の日当など，実費に準じる費用がかかる場合がありますので，その都度，おたずねください。
相談料はいくらか
法律相談の費用
法律相談の費用は，1時間まで5500円(消費税込み)です。事業者の場合の事業に関する法律相談は，1時間まで1万1000円(消費税こみ)です。
1時間あれば，たいていの法律相談については，解決に向けた方法などをご提案できると思います。1時間を超えて相談が必要な場合は，その際に，改めて費用などについてご相談させていただきます。
なお，交通事故の法律相談で，弁護士費用特約によって保険会社から法律相談費用が支払われる場合もあります。その場合は，1時間ごとに1万1000円(消費税込み)となります。直接弁護士から保険会社に請求しますので，相談の際に費用をお支払いいただく必要はありません(事前に保険会社に確認が取れた場合)。
1時間あれば，たいていの法律相談については，解決に向けた方法などをご提案できると思います。1時間を超えて相談が必要な場合は，その際に，改めて費用などについてご相談させていただきます。
なお，交通事故の法律相談で，弁護士費用特約によって保険会社から法律相談費用が支払われる場合もあります。その場合は，1時間ごとに1万1000円(消費税込み)となります。直接弁護士から保険会社に請求しますので，相談の際に費用をお支払いいただく必要はありません(事前に保険会社に確認が取れた場合)。
着手金はいくらか
着手金の金額
民事事件の着手金は，請求する(請求されている)金額によって変わります。請求する(請求されている)金額が300万円以下の場合は，請求する(請求されている)金額の8％です(消費税別)。300万円を超えて3000万円までは，請求する(請求されている)金額の5％です(消費税別)。したがって，1000万円を請求する場合は，1000万円のうち，300万円については，300万円×8％＝24万円，300万円を超えた700万円については，700万円×5％＝35万円で，あわせて59万円ということになります(消費税別)。
また，着手金の最低額は，上記の計算式にかかわらず，11万円です(消費税込み)。
なお，着手金の金額は，上記の計算式にかかわらず，請求の内容によって減額していますので，委任の前におたずねください。
また，着手金の最低額は，上記の計算式にかかわらず，11万円です(消費税込み)。
なお，着手金の金額は，上記の計算式にかかわらず，請求の内容によって減額していますので，委任の前におたずねください。
着手金の支払時期
着手金は，事件着手のときにお支払いいただきます。交通事故の場合で，加害者側に保険があり，支払ってもらえる見込みが高い場合には，後払いも行っています。
報酬金はいくらか
報酬金の計算方法
報酬金も，着手金と同じようにして計算します。支払ってもらった金額が300万円以下の場合は16％，300万円を超えて3000万円までは10％等となっています(いずれも消費税別)。
報酬金についても，和解で終了した場合などは，減額することがあります。
報酬金についても，和解で終了した場合などは，減額することがあります。
弁護士費用特約を使いたい
弁護士費用特約がある場合
弁護士費用特約つきの自動車保険を契約されている方(ご家族を含む)が交通事故にあわれた場合，その事故による損害賠償の請求には，弁護士費用を保険会社が負担してくれます(保険契約の内容により補償の対象外となることもあります。)。
上記特約があれば，1事故について，300万円までの弁護士費用が保険会社の負担となります(保険会社や保険契約の内容により補償内容が異なることがあります。)。
上記特約があれば，1事故について，300万円までの弁護士費用が保険会社の負担となります(保険会社や保険契約の内容により補償内容が異なることがあります。)。