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　離婚する際には，相手方に対して，①慰謝料，②親権，③養育費，④財産分与の請求ができます(ただし，要件が備わったときのみ。)。
　①慰謝料は，相手方に不貞行為があるような場合に認められます。一般的には300万円程度が多いようです。
　②親権は，未成年の子がいる場合に決めなければなりません。子が小さければ，母親が親権者となることが多いようです。しかし，母親に養育の能力がなければ，父親になることもあります。子の年齢が比較的高ければ，子の意思が尊重されます。ただ，親権は，親の権利というよりも，義務ですので，親権者となった以上は，その義務を果たさなければなりません。
　③養育費は，未成年の子がいる場合に，子を監護しないこととなった親から，監護する親に対して，支払われるものです。両親が離婚しても，どちらも親にも子を養育する義務があります。したがって，養育費は支払わなければなりません。ただ，実際には養育費の支払いを取り決めても，収入が少ないことなどを理由に，支払ってもらえないことも多いようです。なお，養育費の金額は，双方の収入状況などから決められます。
　④財産分与は，婚姻期間中に形成された財産の分割を求めるものです。民法は，夫が働いて収入を得て預金したものでも，それは妻が家事などをしているからこそできたものだ，だから婚姻期間中に作られた財産は，夫と妻の共有と考えています(名義にかかわらず)。そのため，離婚する際には，夫名義の財産の2分の1を妻に，妻の名義の財産の2分の1を夫に分与する必要があります(事例によっては2分の1ではないこともあり得ます。)。
　財産分与は，妻が不貞行為をしたために離婚する場合でも，夫に対して財産分与を求めることができます。悪いことをしたかどうかということと，財産を分けるということは直接関係しません。

　離婚の際に，慰謝料や親権者，養育費，財産分与などを決めておくには，どのような方法があるのでしょうか。当事者間の単なる書面でもいいのですが，約束が守られなかったときのことを考えると，少なくとも公正証書にする必要があるでしょう。公正証書は，各地にある公証役場で作成することができます。
　約束の内容を公正証書にしておくと，養育費などを支払ってくれなかったとき，強制執行をすることができます。
　調停手続や判決，和解などで取り決めた内容も，(金銭の支払いなどの約束について)守られないときは強制執行をすることができます。
　養育費など，長期間にわたる支払いの取り決めをする場合には，調停や裁判で決める場合を除いて，公正証書を作成しておくのが良いといえるでしょう。

　離婚はしていないが，別居している場合には，妻から夫に対して，婚姻費用の分担を求めることができます(夫よりも妻の収入の方が多いときは夫から妻に対して求めることもあり得ます。)。
　婚姻中は，夫婦は金銭面でも助け合って生活しなければなりません。そのため，別居中も収入がない(少ない)妻に対して，収入を得ている夫が生活費を支払わなければならないのです。いくら支払う必要があるかは，双方の収入などによって異なります。

　子を引き取った妻が，夫と離婚の際に養育費はいらないという合意をした場合，養育費は請求できないのでしょうか。
　養育費は，子を養育するという両親の義務の表れであり，子に対する義務という側面もありますので，妻(母親)がいらないという合意をしたからといって，全く請求できなくなるわけではありません。

　離婚の際に養育費の金額を決めた場合でも，その後の事情により変更することもできます。たとえば，子が公立中学校を卒業した後，私立高校へ進学した場合，高校へ進学せずに就職した場合などが考えられます。私立高校へ進学した場合のように，教育費が増加したような場合には，増額されることになるでしょうし，就職したような場合には，養育費の支払いは停止されることになるでしょう。
　また，子を引き取った母親が再婚し，再婚相手と子が養子縁組したような場合にも，養育費は減額されるか，停止されるものと思われます。養育費を支払っていた父親が再婚し，再婚相手との間に子ができた場合や，父親の収入が減少したような場合も，減額される場合があると思われます。
　養育費の増額や減額を求めるためには，当事者で話し合いをするほか，調停手続を利用する方法があります。調停手続で合意できない場合には，審判手続へ移行し，審判官(裁判官)が妥当な養育費を決定します。

　子との面会交流は，正当な理由がない限り拒否できません。離婚の原因が妻の浮気のような場合にも，妻(母親)への面会交流を拒否することはできません。
　養育費を支払うべき父親が養育費を支払わない場合にも，面会交流は拒否できません。ただ，子への義務である養育費を支払わないのに，面会だけさせてほしいというのは，虫が良すぎるではないか，とは思います・・・。

　借金を整理するために，弁護士に委任すると，弁護士から借入先に，弁護士が受任した旨の通知を出します。この通知を出すと，貸金業法の登録をしている貸金業者(ヤミ金以外の業者)は，取り立てができなくなります。
　また，一部の借入先だけに返済をすると，後に問題となることがありますので，親族なども含め，返済はいったん止めてください

　①任意整理は，裁判所の手続によらずに，現在の借金について，今後発生する利息は免除してもらい，3年から5年程度の期間で，分割弁済する約束をする方法です。利息をまけてもらえれば何とか返済していける，という人は，この方法をとることが考えられます。
　また，一部の借入先について，返済期間が長期間で，これまで支払っていた利息を利息制限法所定の利率に引き直して計算すると，過払い金が発生する場合，その返還を受けて，返済に充てることにより，今後の返済額を減らすことも考えられます。

　任意整理のメリットは，簡単にいうと，自己破産手続をとる場合のデメリットがないということです。逆に任意整理のデメリットは，自己破産手続をとる場合のメリットがないということです。
　また，任意整理の場合は，原則として，3年から5年程度で，現在の債務全額を分割弁済することとなります。将来の利息は免除してもらいますが，現在すでに発生している借金について，免除(カット)してもらうことは，原則としてありません。
　したがって，ある程度の継続的な収入があり，その収入から3年から5年の間分割返済を行い，それで現在の借金が全額弁済できる見通しがある人が対象になります。
　なお，一部の借入先について，過払い金が返還があった場合には，その過払い金を借金の返済に充てることで，任意整理がやりやすくなることもあります。

　自己破産とは，現在の収入や資産では借金を返済できる状況にない場合にとられる手続です。裁判所を通じた手続になります。
　破産手続の申立を行うと，裁判所はまず，その人が現在の収入や資産で借金を返済できない状況か否かを判断し，そのような状況だと認められると，破産手続を開始するという決定をします。
　ここから，本来であれば，裁判所が選任した破産管財人(弁護士から選任されます)が債務者の財産をお金に換え，債権者に配当するという手続をします。しかし，多くの人は，財産がほとんどありませんので，このような手続とることなく，破産手続は，開始と同時に終了します(これを｢同時廃止」といいます。)。
　このように，破産手続が終わっても，借金は残ったままです。破産すれば借金は返さなくて良い，という説明がされることがありますが，正しくありません。
　破産手続に続いて，免責手続というものがあります。ここで，残った借金が｢免責｣されることになります。
　ただし，だれでも免責されるわけではなく，一定の要件が必要です。過去に免責決定を受けてから7年以上経過していること，ギャンブルなどで作った借金ではないこと，詐欺的な行為で借り入れしていないこと，収入に見合わない贅沢をしていないことなどが必要です。多少のギャンブルや，贅沢があっても，それを反省して今後立ち直っていこうとしている場合には，免責されます。結果として，ほとんどの人が，免責決定を受け，借金を返済しなくても良くなっています。

　自己破産の方法をとるメリットは，免責決定をもらうことで，現在の借金を全く返済しなくて良くなることです。このことで，これからの収入をすべて生活費に回すことができ，生活の立て直しを図ることができます。年金生活の人が生活費を削って年金から返済したり，病気なのに治療費が支払えないために治療を受けられない，などといったことがなくなります。
　他方，自己破産の方法をとると，資格制限があります。弁護士や税理士，保険の募集人などの職業にはつけなくなります(ずっとではありません)。
　また，主な財産は手放さなくてはなりません。住宅や，比較的新しい(おおむね初度登録から7年以内)自動車などは，原則として売却する必要があります。

　借金がいくらくらいなら自己破産できるか，について明確な基準はありません。現在の収入で，借金を分割弁済できないかどうか，が一つのポイントになります。

　破産決定をもらっただけですぐに借金を返済する義務がなくなってしまうわけではありません。しかし，その後の免責手続により，免責決定がなされると，借金を返済する義務がなくなります。
　ただし，借金に保証人がついている場合，保証人の返済義務はなくなりません(そのための保証人なので)。

　過去に自己破産して，免責決定を受けたことがあっても，それから7年が経過すれば，もう一度破産して，免責決定を受けることができます。ただ，一度やり直しの機会を与えてもらったのに，また失敗しました，ということですので，再度の免責決定の際には，なぜまた返済できないような借金ができたのか，その理由が慎重に審査されることになります。

　個人再生とは，借金の一部を分割弁済し，残りは免除してもらう方法で，裁判所を通じた手続になります。
　借金全額を分割弁済することができないので，任意整理の方法はとれないけれど，かといって自己破産の方法もとれない，という人にとって利用するメリットがあります。
　借金の総額などの条件があります。

　個人再生の方法をとるメリットは，自己破産のデメリットをさけることができることです。具体的には，住宅ローンを支払っている住宅を残すことができます(住宅ローンは全額支払う必要があります)。また，資格制限も避けることができます。
　デメリットは，収入のない人や，不安定な人，借金の額が大きく，借金の一部の分割弁済もできない人，借金の総額が5000万円を超える人など，個人再生を申し立てできる要件が限定されていることです。

　個人で事業をされている場合にも，自己破産や個人再生を利用することはできます。しかし，自己破産の場合には，破産管財人が選任されますので，申立の費用とは別にその費用(簡易な管財事件の場合でおよそ20万円)を用意しなければなりません。

　法人については，会社を清算する方向の場合には，自己破産の手続が利用できます。会社を再建する場合には，民事再生手続の利用が考えられます。なお，いずれの手続にも，会社の規模などに応じて相応に費用(申立の費用＋裁判所に納める費用)がかかります。

　お金を貸していた相手が破産するという通知が来た場合には，実際に破産の手続が始まると，裁判所から破産手続に関する通知が来ます。もし，このような通知が来ない場合には，お金を貸していた相手，もしくはその代理人に進捗を尋ねてみましょう。
　破産の手続始まると，裁判所は破産管財人を選任します。破産管財人は，債務者の財産をお金に換え，これを債権者に平等に配当します。どのくらい配当があるかは，個々の事案によって異なります。配当が全くない事案もあります。これまでの経験では，多くても10％程度といったところです。
　なお，債務者にほとんど財産がない場合には，破産管財人を選任せずに，破産手続を終了することがあります。
　お金を貸していた相手が破産して，その後裁判所から免責決定を受けた場合には，債権者は債務者に対して，お金を返してくれ，と請求することはできなくなります。免責について意見がある場合には，裁判所に意見を言うことができます。意見を言うことができる期間などは決まっていますので，注意しましょう。